フリーランス臨床心理士になるまでの軌跡

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フリーの臨床心理士として活動するまでの記録をブログに残します。学習知識、考察、etc...

TH大学院・H28(10月)過去問(小論)

 

TH大学院の過去問(小論)についてまとめました。

 

 

問題1

2010年に全国の20歳以上を対象に内閣府が行った少年非行に関する国民の意識調査によれば、「あなたの実感として、おおむね5年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思いますか、減っていると思いますか」との問いに対する回答は、「かなり増えている」が37.8%、「ある程度増えている」が37.8%で、併せて75.6%であり、逆に「ある程度減っている」が2.7%、「かなり減っている」が0.4%で、併せて3.0%となり、「変わらない」は18.7%であった。一方、警察庁「犯罪統計書」によれば、2001年から2010年までの少年の全刑法犯と凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦)の検挙人員の推移は、以下のグラフのとおりであった。これらの統計データについて、あなたの考えを述べなさい。

 

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アンケートの結果と実際の犯罪件数には乖離がある。つまり、イメージが先行しているが故に、事件が増えていると回答する人が増えているということになる。そして、その原因として、真っ先に思い浮かぶのは”メディア”の影響だ。TVや、新聞、ネットが普及した今、至るところから情報を得られる。それらの媒体は、必要以上に誇張した情報を国民に届けている可能性がある。しかし本当にそうだろうか?グラフとアンケートの組み合わせとして、大まかに分けると下記の3パターンがある。

 

①グラフが正しくて、アンケートが誤っている

②アンケートが正しくて、グラフが誤っている

③どちらも誤っている。

 

①の場合が、原因はメディアの誇張だと言える。ちなみに、このアンケートの取り方にも少し誘導している疑いを持っている。例えば、「少年による重大な事件は増えていると思いますか?」というような文言ではなく、”どの年齢層の事件が増えていると思いますか?”というような形式が望ましいと思われる。実際、僕はどちらかといえば、成人以上の事件に対するイメージを持っている。あるいは、②のケースも疑わなければいけない。具体的には、犯罪統計書の真偽だ。今の時代、データの捏造や改善などは十分ありうると思って然るべきだろう。警察側のメリット、つまり、「犯罪件数が低下すれば、関係者が評価されるようなシステム」が存在すれば、それをやる人間がいてもおかしくはない。最後に③のケース。つまり、犯罪件数は横ばいということだ。これもメディアと警察それぞれの利害を考えれば、十分ありうる。故に、一つの可能性にとらわれることなく、いずれの可能性も頭の片隅におきできることを考えるべきだと言える。そういう意味では、メディアと警察庁が議論を戦わせることや、その間にいずれとも利害関係のない第三機関が介入・監視をしてこのような数字のズレを防いで行く必要があると考えられる。そのような取り組みをして、まずは現状を正しく認識するということが現代社会の問題点であるように考えている。

 

 

問題2

①現在、多くのスクールカウンセラーは非常勤の形態をとっている。しかし、不登校やいじめなど、様々な問題により充実した対応を行うために、スクールカウンセラーの常勤化を望む声もある。スクールカウンセラーの常勤化により期待されるメリットと問題点を述べなさい。

 

メリットとしては、迅速な対応が可能となることが挙げられる。例えば、児童のカウンセリングの機会の損失を防ぎ、不登校や、最悪の場合、自殺を未然に防ぐことができるかもしれない。また、教員に対するコンサルティや、保護者に向けた心理教育なども可能となり、より地域支援を充実させ、いじめなどの早期発見に繋がると考えられる。一方で、問題点としては、児童とのカウンセリング外での人間関係が構築される可能性がある。通常カウンセリングは、多重関係を排除するが、カウンセラーが常勤することにより、児童と接する機会が増え、必要以上に親密になってしまう危険性もある。

 

 

 

②入院患者の主治医から心理士に、患者の対応に関しての相談があった。このような医療現場におけるコンサルテーション業務がどのようなものか、以下の用語を用いて説明しなさい。コンサルティ、コンサルタント、間接介入、守秘義務

 

 

この場合、コンサルタントに心理士が該当し、コンサルティに主治医が該当する。心理士は主治医からの相談をうけて、主治医がどのように患者に対応するべきか助言をする。この際、心理士は、あくまで直接的に患者に接することはせず、間接介入の立場を貫く。また、注意点としては、コンサルティとコンサルタントに上下関係はなく、あくまで、対等な関係で接することが求められる。もちろん、コンサルティから相談をうけた際に、患者の情報を得る可能性が考えられるが、その際は守秘義務を徹底して、コンサルタントから患者の情報漏洩は言語道断である。